家族の幸せ住宅研究会 轄オ峨ガスセンター ナイスホーム
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欠陥住宅を生み出すひとつの要因には、

住宅会社の施工体制があります。

『丸投げ』といわれる施工体制です。
これがあなたの大切な家を欠陥住宅に
近づける可能性を
産み出だします。

どのような仕組みなのでしょう?

自社で職人さん・下請け業者をかかえていない住宅会社が
あなたの家を建てるために、一括下請け業者に丸投げします。

そして実際の工事をするのはその下請業者の
さらに下請け(孫受け)の職人さんです。


つまり、受注者(契約した住宅会社)と
施工者(実際に工事をする大工さん等)が違うとういことです。
契約の受注者と施工者が違うために、施工者に責任意識が
生じにくいのです。

そして、見えないところで手抜き工事をされる可能性が出てきます。
あなたの家を建てるときの下請け業者との関係によって、
出来上がる家の質も変わってきてしまう怖さがあります。

他社とのし烈な競争の末、コストダウンして受注した
あなたの家の利益を上げるために下請け業者に流す金額を叩く、
いわば、下請けいじめが横行しやすいともいえます。

あなたの大切なお金が、下請け、孫受けの中で
どこかに消えてしまうのです。

実際に工事する職人さんには、本来のあなたが支払った分の
しっかりした価値が届かずに家づくりにかける想いも
半減してしまうのです。

一番大切なのは、作り手(社長・営業担当者・現場監督・
職人さん)の顔が見える住宅会社との契約が、
欠陥住宅を作らない第一歩なのです。








  ―完成したら見えなくなる部分が最も重要


現場見学会は、工事中の現場を見ることが出来る
よい機会です。
ぜひ参加するべきでしょう。
そこでは、その住宅会社の仕様を
確認するようにしましょう。

・基礎工法、べた基礎なのか布基礎なのか?
鉄筋の種類、コンクリートの厚みなど
出来上がっている躯体について質問してみましょう。

・土台の樹種、防腐措置のとり方、基礎との緊結方法
 (アンカーボルトの適切な配置)

・柱・梁の樹種、材寸、またそれらは乾燥材なのか?
 いくつのサイズを使っているのか?

・耐震金物・緊結金物の使われ方、どのような部分に使うのか?

・耐力壁の仕様はどうなっているのか?

・断熱材は何を使っているのか?その施工方法は?

・給水管の施工方法、使われている配管の種類がどうなのか?
 排水管の施工方法、留め方、音への配慮方法

など、項目を大まかに挙げました。
このようなことを現場説明会では確認するようにしましょう。

難しいことは判らなくてもいいのです。
隠れてしまう部分を実際に自分の目で確認することが重要です。

いざ着工したときに、あなたの家で粗雑な工事をしていないかを
素人の目で見抜くのは大変です。けれど、現場見学会などで、
模範的な現場を自分の目で見ておくことで、その違いを感じ取れることが
出来るだけでも良いのです。

なぜなら、住宅の欠陥は見えないところで起こるのです。

隠れてしまうところこそ重要なのです。
そこを正直に見せ、説明してくれる住宅会社であることもポイントです。

現場見学会でなくても、工事中の現場を契約前に見せてもらい、
同じようなポイントについて住宅会社に確認することが重要です。








あなたの家づくりにおいて、欠陥住宅を作らないために
重要な役割をもつ人間が三人いることを知ってください。

一人目は、あなたの家を設計してくれる人です。
直接あなたが設計者と会って打合せが
出来ればいいのですが、
設計者は本社にいて、
打合せは営業の人とばかり
するというのでは行き違いが
出てくる可能性が上がります。

自分の家を設計してくれる人には
直接会わしてくれる会社を
選びましょう。


二人目は、あなたの家の現場を管理してくれる現場監督です。
実際の工事に対して目を配り、チェックするいわば現場の指揮官です。
彼らの指示の下で職人さんが動きます。良い現場監督ほど職人さんは
云うことを聞きます。
言うことを聞くということは、手抜き工事をさせないことにつながるのです。


三人目は、様々なサポートをしてくれる不動産担当です。
土地を購入するなどしない場合でも、京都の場合、建築を進めていくと
近隣住民への配慮など様々な問題が出てきます。
お隣りさんとの敷地境界の話から、法律に係る事まで
プロのアドバイスをしてくれます。
また、建替えの場合などは仮住まいの手配も必要になってきます。
そういった事まで全て任せられる会社でないと、あなたが大変になってきます。

建築と不動産は切っても切り離せない存在です。
そういった体制も取られているかの確認は必要でしょう。








現在、どの住宅会社にも、住宅の部分によって異なりますが
最長10年間住宅の性能について法律で瑕疵担保責任を
義務付けられています。
重要な構造的な瑕疵が見つかった場合住宅会社は
10年間無償で補修を行わなければなりません。


それは、欠陥住宅問題を背景として
高品質な住宅を供給し、
住宅取得の不信を取り除くために国が
2000年4月から施行した
法律によるものです。
大手であれ、中小であれ、
零細であれ住宅をつくるからには
その法律が適用されます。

ここでポイントなのですが、その10年間の保証を自社保証制度としているか、第三者による保証制度にしているかによって、違いが生まれます。
大手ハウスメーカーなどは自社保証をとっている場合が多いです。
しかし自社保証である場合、住宅会社が倒産してしまえば
瑕疵担保責任を問うことは出来なくなります。

つまり、完成後何か重大な瑕疵が見つかった
(家が傾いた、雨漏りで家が腐った)としてもその会社が存在しなければ
保証はしてくれないのです。
ですので、住宅会社では、その保証制度を第三者機関に
委託する場合も多いです。

万が一住宅会社が倒産してなくなってしまっても大丈夫なのです。
第三者機関が保険でその補修費用をまかなってくれるので、
家を建てるあなたにとっては安心といえるでしょう。
自社保証の制度がしっかり取れない中小の住宅会社では、
この制度の登録をしてあるかどうかが判断基準になります。

お客さんの立場になって考えれば必要な措置といえるのです。

また、第三者機関による住宅保証制度の有無は欠陥住宅を
防ぐことにも有効です。
なぜなら第三者機関が保証をするということは、
当然瑕疵を招くような工事はさせません。
第三者の目が働くことにより、自社の検査だけでは気づかないところも
チェックできるという利点が生まれるのです。

しかし、あくまでも自社保証と第三者機関の保証のどちらが良いか?
という場合の判断基準として考えください。
そこに頼りきっている住宅会社では安心といえないでしょう。
自社の体制もしっかりとした上で、更なる安心をお客さんのために
与えるという目的で第三者機関の性能保証を採用している住宅会社を
選ぶようにしてください。








工事中の検査のタイミングを知りましょう。
欠陥住宅を未然に防ぐためには各工程で適切な検査を行うことが重要なのです。
あなたが立ち会うことが出来なくてもいいのです。
きちんとした検査体制がある住宅会社を選ぶことが必要です。




調査結果をデータ解析し、軟弱地盤であれば適切な地盤改良工事が
施されます。
地盤調査報告書を必ずもらい、その内容を納得いくまで説明して
もらいましょう。

(第三者機関の性能保証制度利用の場合、
ここで一度目の検査がある場合もあります。
検査機関によって報告書だけという場合もあります)




地盤調査結果によって適切な基礎が設計されます。
基礎の細かな仕様がここで決まります。
鉄筋の配筋終了時に配筋検査が行われます。

図面通りに配筋されているか?
鉄筋の種類・径・ピッチ・かぶり厚さなどを
確認します。

アンカーボルトとホールダウン金物の適切な設置、
位置の確認も必要です。
コンクリートの配合計画書、
報告書ももらうと良いでしょう。




使用材料の樹種の確認、材寸の確認、
耐震金物の適切な配置、
取り付け方法の確認が必要です。

合わせて耐力壁の仕様・位置についても
確認します。緊結金物の適切な設置、
釘の種類・ピッチについても確認します。




サッシ周りの防水テープの処理、外装材の下地材
(透湿防水シート、アスファルトフェルト)の
施工状況を確認します。

断熱材の適切な施工はとても大切です。
なぜなら、家を腐らせる結露という
欠陥につながる重要な部分だからです。




社内検査、役所・第三者機関の完了検査、施主検査を実施します。

社内検査:通水試験、通電、床のたわみ、壁の不陸、サッシ・建具の開閉状況、
     外装材のコーキングなど施工状況の確認をします。

役所検査:設計図書通りに完成しているかの確認を行います。この検査に
     合格すると検査済証が発行されます。これは違反建築でないかの
     証明にもなります。併せて必ずもらってください。

施主検査:ダメ工事の部分を必ずリストアップし、書類として残し、
     完了の確認を取ることをしましょう。








信用できる会社でも、まかせっきりは良くありません。
なぜなら、家づくりは、人間がやることです。
故意に欠陥住宅を作ろうとしなくても

間違え、勘違い、見て見ぬふりによる
ミスはあるでしょう。

それを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか?

あなた自身が現場に出向くことです。
施主さんが現場に顔を見せることで、
現場の職人さんの気持ちも
引き締まることでしょう。

けれど度を過ぎてはいけません。

現場監督さながらに、気づいたことを職人さんに直接言う施主さんも
いらっしゃいますが、それはやめたほうがいいです。

ただし現場を見て、気づいたこと不安なことは、必ずすぐに担当者に伝え
対応してもらってください。

そして、あくまでも、現場監督を通して職人さんには指示を出すように
してください。

あなたが直接現場で指示を出すことはしてはいけません。
現場での責任の所在がどこにあるのかわからなくなってしまうからです。

また、現場に入るときは、
挨拶をして、作業している職人さんに
声をかけてから入るようにしてください。

ちょっとした気遣いをしてあげると喜ばれるでしょう。

気持ちが伝わると職人さんも、良くしてあげようという心を持って
仕事が出来ます。
職人さんも人間ですから、施主さんによくしてもらえれば、
自分の仕事で返そうとするのです。

逆に挨拶もせずに、現場に入ってきて写真を撮るだけで帰ってしまうような
施主さんは職人さんに嫌われてしまいます。

お互いに良い家を完成させるという共通意識のもとに
信頼関係を築くことが出来れば良いでしょう。








最後のポイントは、その住宅会社がモラルを持って
良心的な家づくりをしているかに尽きます。
信頼のおける社長が経営している会社かが
重要なポイントでしょう。

社長のモラルが欠如していると、
その下で働く社員・職人も
だめな場合が多いです。

耐震的に不安定な家の設計、
ずさんな現場管理のため
職人の手抜き工事が起こり、
欠陥住宅につながるのです。

担当者の良し悪しはもちろんですが、
住宅会社の最終的な決定権は
社長にあります。


特に、住宅会社のようなところでは、社長のポリシーが
その会社の前面に現れてくるのです。
そして、営業マンがどんなに良いことを言っても最終決定権は社長にあります。

どんなにキレイごとを広告やパンフレットに謳おうと、
儲け主義の社長の顔にはそれが表れます。
トラブルになったときの対応も、
その社長の判断で変わってくるのです。

お客さまを大切にする気持ちをもった社長なのか?
全てはそこに尽きてしまうのです。
そして、家は建てて終わりではありません。
その後のメンテナンス、アフターサービスなどそこからのお付き合いの方が
長くなるのです。

長いスパンで良い付き合いをしていこうとする住宅会社は
自分たちも困るような欠陥住宅は作らない努力をします。

長い間にはあなたの担当者は会社を辞めるときもあるでしょう。
そうなったときのことを考えると、会社の軸である社長の考えやポリシーが
非常に大事になってくることを分かっていただけると思います。

トラブルが多い会社だと、社長はなかなか表に出たがりません。
責任の所在をぐるぐるとたらいまわしにされ、
解決に時間がかかることが多いのです。

また、経営状態の悪い会社だと、手抜き工事が心配されます。
他社に比べて、安すぎる、話がうますぎる場合は疑ったほうが良いでしょう。

経営状態が悪いところだと、びっくりするくらい安い金額で請け負って
工事中に倒産してしまう会社もあるようです。

あなたが、値切りすぎるのも欠陥住宅を生むもとになってしまいます。
お互いに信頼関係を築けないような住宅会社との家づくりでは
やはり安心できません。
ひとつの家づくりを共にしていくパートナーです。

お互いに信頼でき、対等な立場であることが重要です。
信頼関係が築けない住宅会社とはどんなにお得でも契約しないことです。






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